【雑記】よく聞くのに意味を知らない言葉シリーズ第一段「確定申告」

勝手にノリでシリーズ化してしまった・・・

よく聞くんだけどよくわかんない言葉を解明します。

第一段！「確定申告」

ウィキペより抜粋（こういう単語の集合地は信頼度高い！

確定申告（かくていしんこく）とは、税金に関する申告手続きを言い、日本においては次の諸点を指す。本項では、主に1について記述する。

1. 個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること

なるほど。

所得税の額を確定させるから確定申告！

ほ～ほ～、へ～へ～

以下でもう少し詳しく。


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確定申告の必要がある場合は主に以下の3つらしい

給与所得がある場合

給与から所得税が源泉徴収されるサラリーマン（会社員や公務員などの給与所得者）は、勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるため、一般的には確定申告の必要はないが、次項に該当する場合には確定申告の必要がある。

• 給与の収入金額が2000万円を超える人
• 給与を一ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
• 給与を二ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
• 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人
• 災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人（下表の雑損控除と比較して、最終的に有利な方を選択することができる）
• 外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人

公的年金（雑所得）のみの場合

計算により申告納税額が納付となる場合。

退職所得がある場合

日本国内の事業者からの退職金は原則として源泉分離課税となるため、基本的に確定申告は不要である。ただし、所得控除などの他の計算上は退職所得金額が条件（パラメータ）となっているものがあるため、確定申告をする場合には計算が必要である。

日本国外の事業者からの退職金は源泉徴収されないため、確定申告が必要となる。

そか・・・年末調整がある場合は特に問題ないのか。

よかったよかった。

僕は年収2000万もないし（お金ください・・・）、副業もしてないし（アフィリくらい？）大丈夫そうだ！

休日1日潰して確定申告なんていやだなって思ってたんだよね！

解決解決！

少し賢くなったな。うんうん。


このシリーズは不定期で続けていこう。

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posted with Socialtunes at 2008/03/04